【公式】RippleはXRP使用事例教育をSECに行う！

先日のCNBCとのインタビューで、RippleのAPAC＆中東地域の政府規制統括責任者であるSagar Sarbhai氏は、「XRPは証券か？」という議題とSEC(米国証券取引委員会)について多くを語りました。

XRPが証券であると主張している米国の進行中の訴訟が、仮想通貨の適用に影響を及ぼすかどうか尋ねられると、同氏は米国に関して言えばSECは最終的に同決議を下すと述べました。

彼は、RippleがXRPの使用事例についてSECに教育するための努力を継続的に行っていると説明しました。

さらに同氏は、XRPが証券ではないと同社が確信していると述べました。その声明を裏付けるために、同社がなぜ信じているかを説明する複数の事実があると述べました。

第一の理由は、XRPに投資する場合、Ripple社の株式を受け取ったり、同社から配当を受けたりしないことです。

第二に、彼はRippleとXRPは2つの異なるものであり、Ripple社がなくなってもXRP Ledgerは継続し続けると言いました。

またXRP Ledgerがオープンソースであり、誰でもそれを使うことができると付け加えました。

今年の初めに、Tech Crunch Disruptの議論の中でRippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は、XRPは完全に分散されており、同社は公的ブロックチェーンの7％しか管理していないと述べました。

次に、Sarbhaiは世界の他の地域の状況を説明するために続けました。具体的には、タイについて言えば、彼は "デジタル資産"と呼ばれる新たな資産クラスが生まれていると述べました。同国は、XRPを他の6つの仮想通貨の間で取引できるようにすることを決めたというのです。

同じようにオーストラリアやフィリピンなどの国々では、XRPや他のデジタル資産を商品や仮想通貨のいずれかに分類しているという。アブダビ成長市場[ADGM]は、仮想通貨の中でもXRPを商品として分類しています。彼は次のように述べました。

「そういうわけで、正直言って全く心配していません！」

自信満々ですね！

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