人生の質を上げるため！サラリーマンを早期リタイアメントすることのすすめ
私はサラリーマンをしている。
これを見ているあなたもサラリーマンかもしれない。
またはサラリーマンの奥様かもしれない。
はたまたサラリーマンを親に持つ子供かもしれない。
サラリーマンに関係してる方々に是非読んで頂きたい。
あなたや家族の人生の質を上げるために！
2017年度調べでは、日本の就業者（労働している人）6530万人に対して、雇用者（サラリーマン）5819万人とあり、その比率は実に89%！
9割の人がサラリーマンということになる。
バブル期には、サラーリマンであれば大きなも心配なく、幸せな人生を送れたであろう。
給料は毎年上がり、仕事はがむしゃらにこなした人もいるであろうが、相応の報酬があり、企業のブラック度も低く、心を病む人の割合も低かった。また年金も生活には困らない程度の受給が見込めただろう。家族と一緒の時間を共にして楽しく過ごしつつも、仕事の充実感も感じられてただろう。しかも大きな不安を感じることさえなくである。
しかし、現代の社会はどうだろうか？
サラリーマンは安泰なのか？幸せか？
自分に問いかけて欲しい！
まず、あなたがどのような環境に置かれているのか、きちんと理解する必要があるだろう。
そして、どのようにこの時代を生きていくのか？人生の質を上げていくのか？
一度真剣に考えて見ては如何だろうか？
皆が薄々と感じているであろう、この厳しい現代社会においても、新たな情報を得て、少し見方を変え、行動をするだけで、間違いなくリスクを減らし、人生の質を上げていけるということを！
そして、それを実現するために、行動を起こしている人が少なからずいることを、知っていて欲しいし、行動しなかった時にとても大きな差がつくことを、理解して後悔しない人生を送って頂くことを願い、この記事を書いている。
私も40歳を過ぎるまで、行動しなかった一人であるから・・・
いや、正確には知らなかった、調べもしなかったというのが正しいだろう。
最近はやりの、フリーランスを薦めるものではない。
早期リタイアメントを出来る環境を、若いうちから準備して、自分の趣味ややりたいこと、家族や孫と一緒に楽しく、健康に過ごせる時間を、少しでも増やせるよう、行動に移してほしいと願う。
今の仕事が好きでたまらない人は、早期リタイアメントの必要はないだろうが、少しでも潤いのある日常生活と心配の老後の確保のために、行動してみては如何だろう。
＜目次＞
現状分析 （問題点）
現代サラリーマンとして、生きていく中での問題点を整理していこう。
ブラック企業
次々と日本企業のブラック体質が明るみとなり、問題視されている昨今。電通の過労死のニュースは記憶に新しいだろう。それをきっかけに、政府は「働き方改革」を掲げ、残業規制へ乗り出した。しかし、労働者のためになる「働き方改革」が成し遂げられると感じてる人は何人いるだろうか？
これは、厚生労働省による労働環境調査統計資料の国別労働時間データを示しものである。
まず、日本は他の先進国に比べ、労働時間が長い。ただし過去20年程度減少傾向にあることが分かる。長時間残業が問題とされ注目されているのにも関わらずである。
データと矛盾していないか？
厚生労働省による統計資料より引用
日本には、企業に尽くし、自分を犠牲にして、身を粉にして働くことが、美徳とされる文化がある。
このため、サービス残業という言葉が蔓延している。集計されていない、労働時間が膨大にあるであろうことは想像に難くない。
昔、「24時間戦えますか？ ビジネスマーン♪ ビジネスマーン♪」なんていうCMがあったが、正直笑えない。
また、上記データはパートタイム等の短時間労働者を含む。
短時間労働者の平均労働時間は年間1093時間、これに対して、フルタイムの一般労働者の平均労働時間は年間2018時間となっており、大きな開きがある。
全就業者数に対する短時間労働者の割合は、2倍近くに増加していると報告されていることから、僅かであるが労働者時間の減少傾向は、短時間労働者の増加によるものが大きいと考えられる。
すなわち、フルタイムの一般労働者の平均労働時間は増加傾向にあると推定できる。
次に、OECD（経済協力開発機構 ）によるデータをご覧頂きたい。
15～64歳男性の平均労働時間を、休日も含めた1日あたりの時間で算出すると、2014年のデータで、日本はOECD諸国の中でトップの375分となり、全体平均の259分に比べ2時間近く長い結果となっているのである。
厚生労働省のデータでは、韓国の労働時間が突出しているが、実際は日本の一般労働者の労働時間はワーストなのである。
OECDのデータより引用
そのような、過酷な労働環境を反映するかのように、精神障害に係る労災請求件数は、増加の一途を辿っている。
自分がそのような状態に陥っても、あなたが一生懸命尽くしてきた会社は助けてくれはしない。
自分の身は自分で守る必要があることを、認識する必要がある。
厚生労働省による統計資料より引用
年金問題
2012年以降、団塊の差代が65歳となり、基礎年金の受給が始まることなどから、社会保障給付金は増大することが見込まれている。
1990年には、65歳以上の方一人を20歳から64歳までの方5.1人が支えていたのが、2025年には、65歳以上の方の人口は3,657万人になり、65歳以上の方一人を20歳から64歳の方1.8人が支えることになると推計されている。
財務省のデータから引用
財務省のデータは少し古いものであるが、先日政府は経済財政諮問会議で2040年に65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎え、社会保障給付費は１８８兆２千億～１９０兆円となるとの推計を発表した。
年金の予算は2018年度に比べ、1.3倍に膨れ上がる。
このように労働者への負担が、大きくなっていくことになるのは一目瞭然である。
朝日新聞から引用
そして、現在の労働者世代である20歳から64歳の方が、定年を迎え年金生活を送るとき、年金はいくら支給され、生活にはいくら必要なのか知っておく必要がある。
生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっている。
注意しなければならないのは、あくまで最低限ということである。
生命保険文化センターより引用
一方、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均12.8万円となっており、その結果「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で34.9万円とる。 なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「身内とのつきあい」「趣味や教養」と続いている。
生命保険文化センターより引用
一方、年金支給額は年々減少しており、更なる年金支給年齢の引き上げも検討されてきている。近い将来、年金支給年齢は68歳や70歳にすることが、具体的に財務省での検討議題となっているのである。
以下にダイヤモンド ザイ・オンラインの記事のリンクを貼ったので、参照頂きたい。
試算では、35歳で平均月収40万円のサラリーマンの場合、妻は専業主婦なので、もらえる年金額は夫婦で約15万円しかない。
そう、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費である月額で平均22.0万円にも及ばないのである。
国が、iDeCo（個人型確定拠出年金）や積立NISA等による個人資産運用を推奨しているのは、ある意味老後の生活資金は個人で捻出しろということの裏返しなのである。
国が社会保障制度ではまかなえきれないとさじを投げたということは、やはり自己防衛をせざるを得ないだろう。
預金（ゼロ金利）
景気が良い頃は、預金が主な資産運用術であった。
現在はゼロ金利時代となっており、大半の銀行おける普通預金の金利は0.001%である。定期預金でさえ0.01%となっている。
シミュレーション結果を後述するが、月5万円を30年積み立てても、利子は3000円程度である。
何の足しにもならない金額だ。
一方、株式等のへの資産運用を行った場合の事例を見てみよう。
5年から30年の長期運用をした場合、年率で６~10%程度の運用実績がある。
一昔前は、米国株式の買い付けは、ハードルが高く手出しできなかったが、現在はインターネットの普及で誰でも、買い付けが可能である。
月5万円の積立を30年間行ったときに、どれだけの差がでるのか資産運用シミュレーション ： 金融庁でシミュレーションしてみよう。
＜利回り（年率）0.001%の場合＞
30年後の資産は、1800万円となる。
＜利回り（年率）5%の場合＞
30年後の資産は、何と4100万円になるのである。その差約2300万であり、2.28倍もの違いがある。
いかに、資産運用するうえで、利回りが重要か、そして長期運用時の複利が効いてくるかが理解できる。
情報を知っているかいないかで、こうも大きな差ができることを、理解頂けたかと思う。
昇給（世間一般論）
現状、サラリーマンの定期的な昇給は、中々望めないだろう。
労働者の平均年収の推移を見ても減少傾向にあることがわかるだろう。
特にリーマンショック時に、大きく下落して、その後は横ばいである。収入も減り、年金も見込めないとなると、やはり何かしらの対策が必要になってくるのである。
金融庁の調査データを引用
まとめ
非常に不安を煽るような内容となっているが、これが真実である。
人生の質を上げるために、何かしらの自己防衛策を考え、行動しなければならない。
私は気付くのが遅かった。ただ、40代前半で気付けたのは不幸中の幸いだと感じている。
長い記事になったため、それらの不安を軽減するための提案については、私が取り組みはじめた事を交えながら、後日更新していきたいと思う。
追伸
いつもとは、雰囲気を変えて書いてみました。
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